金融庁は7月4日に
金融庁の改革について ー国民のため、国益のために絶えず自己変革できる組織へー
https://www.fsa.go.jp/common/about/kaikaku.html
という内容を公表しました。
これに対して期待したいことを
書いていきます。
日本の省庁にしては珍しいような気がする。
資料を読んでいると
「真に国民のため、国益のために働くという行動の定着」
という項目があります。
内容としては
国家公務員としてもっとも重要なことは、「国民のため、国益のために働
く」ことである。幹部をはじめとする職員一人ひとりが、日々の政策の意
思決定において、常に「国民のため、国益のため」に何が最善かを判断の
座標とし、自分に問いかけ、正しいと思ったことはたとえ困難であっても
実行しなければならない。そして、この基本的な行動原理を職員が常に意
識し、実際の行動として確実に定着させるためには、人事評価も見直し、
職員の行動を変えていく必要がある。
このため、「国民のため、国益のために行動する」「困難な課題や都合の
悪い現実から逃げない」といった金融庁職員が持つべき心構えを 360 度評
価研修や人事評価の評価項目に反映した。
今後は、「国民のため、国益のため」に正論を唱え、困難な課題であって
も積極的・主体的に取り組み、実行する職員が正当に評価されるよう、上
司による人事評価のみならず、部下職員等による評価、過去の評価履歴等
も含めた総合的な人事情報に基づく多面的な評価を行っていく。引用:金融庁の改革について
―国民のため、国益のために絶えず自己変革できる組織へ―
というようなことが書いてあります。
また別資料の当面の人事基本方針中には
「省益を追わず、国益を追う」
という文言が入っています。
日本の省庁としては国民、国益のために働くのは
当たり前のことだと思いますし
そうあってほしいと思うのですが
このために人事評価面で反映するというのが大きいような気がします。
他の省庁も追随して宣誓してもらいたいぐらいです。
特に○○省とかね。(思い当たる省庁を入れてください)
金融庁は森長官から遠藤長官へ
調べてみると色々といわれている森長官ですが
過去にも取り上げた
での講演内容など賛同できる部分も多いです。
当然、個人投資家に有益な方向に
舵を切ってくれていたからという
部分もありますけれども
遠藤長官の代になっても
この姿勢は継続していってもらいたいなというのが希望です。
また回転売買などの手数料商売が横行して
日本人の投資の成功体験やら投資教育そのものが
後退していくようでは
悲しいですからね。
方針的には変更しないですよという
メッセージもこの改革案には入ってきているのかと
勝手に期待しています。
自分でも投資学習は継続すべき
金融行政自体が良い方向に進んでくれるのは
望ましいことですし、そう願いたいですが
いざというときには、どういう方針転換をされるか分かりません。
そういう意味では
本当に重要なのは自分のマネーリテラシーを高めて
防衛力を上げておくということでしか
対応できないとも思いますので
誰かが何とかしてくれるではなく
投資に関して言えば
自分で考えて自分で行動するを徹底していきたいと思います。
コメント
金融庁の危機感の表れだとは思いますが、日本人の金融機関、業界に対する不信感はこんなことではぬぐえないでしょう。
実際、体質が変わるとは思いません。
企業としての金融機関が安定して大きな利益を得た「回転売買などの手数料商売」は、国が徹底的に規制しない限り今更手放すことはないのではないでしょうか。
顧客の資産を増やし、結果として金融企業に利益をもたらすことができるのであれば、とっくにやっているのではないでしょうか。日本の金融機関にその様なノウハウは、歴史上一度も持ったことがないのではないでしょうか。
投資は自己責任であり、自らの「投資学習」は必要でしょう。しかし、そのことが金融機関の「回転売買」に絡み取られていく投資家も自己責任としかならないロジックとなり、業界側の問題になりにくいのでしょう。
投資信託とは、投資を信託する事であり、信託に値するだけの信用が絶対的に必要なはずです。しかし、森氏が監督官庁のトップであっても変わらなかった業界です。リスク商品に頑として手を出さない日本人の殆どが、リスクのある商品を提案する金融機関に不信感を抱いていると思います。
これらは想像もあります。ただ、私の親も投資信託で損をしていると感じている一人です。
コメントありがとうございます。
期待はしていますが
不信感については拭えるということはないと私も思ってはいます。
日本人全体の金融教育が底上げされなければ
「お金のことだから銀行や証券会社に相談しよう」などという
発想が消えることはないでしょうし
鴨葱からお金を奪うことはやめないでしょう。
ただし、日本は人口減少社会になっているので
母数が小さくなれば手数料商売しかできない金融機関は
いずれ淘汰されていくはずですが、
おそらく淘汰され始めてもやめることなないでしょうね。
投資信託の中でも比較的優秀なインデックスファンドでも
リスクを取らなければリターンはないので
リスクとリターンが一体何なのかということを
金融機関がきちんと提示できなければいけないのですが
おそらく細かくは説明していないのでしょう。
親御様が投資信託で損をしていると感じているというのは
どのような投信を買わされたのでしょうか。
いわゆるボッタクリ投資信託のようなものであれば
早々に解約した方が傷口は小さくて済むとは思います。