【投資】「投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」を読んで

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金融庁は9月26日に

「投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」

という報告を公表しました。

この内容を見ての感想などを書きます。

参考:https://www.fsa.go.jp/news/30/20180926/fd_kouhyou.html

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顧客本位の業務運営に関する原則採択社数は右肩上がりにはなっているけど


2018年6月末の時点で

原則を採択している会社は1426社

自主的なKPI設定社数は347社

となっていて四半期ごとに右肩上がりにはなっています。

ただし原則採択していても

KPIを設定していない会社が約75%もありますし

あとは原則を採択するべき会社が何社なのかが

資料からは読み取りづらいので

業界の中でどの程度原則を採択していないのかも

同時に載せるべきではないかなとは感じますね。

ちなみにKPIというのは

・ 運用損益別顧客比率
・ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
・ 投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

の比較可能な共通KPIとされる3つの指標の件ですね。

いずれにせよ金融庁の指導があるので採択している感がいなめないので

実際やっていないところは公表するぐらいしても

いいのではないかと思います。

バランス型インデックス型が増えて毎月分配型は減る。


ということで資料はまとめてあるのですが

よくよくデータを見ると

預かり残高上位20銘柄のバランス型・インデックス型の残高割合は

2017年度末(2016年末)で

主要行等で合計22%(15%)

地域銀行で合計21%(20%)

大手証券会社で合計3%(3%)

となっています。

毎月分配型は

投資信託販売額に占める毎月分配型投資信託の割合で計算されて

2017年度末(2016年末)が

主要行で43%(71%)

地域銀行36%(60%)

主要証券22%(42%)

と確かに減っているものの母数も違うし比較しづらいなぁ

というところがあります。

全体でみるとインデックス型とバランス型が薄まってしまうのかな。

グラフは誰かが意図的に作るものだから仕方がないとはいえ

分かりづらい部分がありますね。

結構高い手数料を支払っている人がそれなりにいるのね。


資料を読んでいると投信の販売手数料の平均が

約2~2.8%と高止まりしています。

投資ブログ関係を見ていると

販売手数料がかかるような投資信託を買っている人はほぼ皆無なので

そんな人いないでしょという感じなのですが

実際のところは結構な金額を支払っている方々がいるようです。

言われるがままに買っているのかなぁ・・・。

少しだけでも学習すれば

無駄なコストを省けるのに。

顧客年齢層は50代以降が多い


あーもう、氷河期世代からするとうらやましい限りですよ。

あんまりいうと愚痴っぽくなるから言いたくないけども

正直仕事を引退しても投資する余裕があるとかうらやましいですよ。

私、いろいろ計算してもあんまり余裕ない

カツカツ状態でやってるんですけども。

投資信託保有顧客数の推移はネット証券の一人勝ちですね。


2014年度末を100とした指数なので

絶対数はわかりませんが

2017年度末で

主要行 92

地域銀行 103

大手証券 97

ネット証券 166

となっていますので

これからの顧客となる20代~40代を

積極的に取りに行っているであろう

ネット証券が投信販売においても

リードしていく事になるのだろうなという数字ですね。

現状の顧客層だけにこだわると

高齢者が多いということを考えれば

縮小していくことになるのでしょう。

今後も定期的に見ていきたい


金融庁側としては今後も「見える化」を促進するという事なので

データは公表されていくのでしょうから

投資信託購入者としては今後もチェックしていきたいと思います。

ただ別に顧客本位で動いているところは

匿名じゃなくて名指しでいいんじゃないですかね。

その方が顧客本位の業務運営のメリットになりそうですが、

色々としがらみが多くて大変なのでしょうかね。

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