７月２８日に金融庁から
「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針
を公表した金融事業者のリストの公表（第1回）について
という内容が公表されました。
金融事業者のリストについて
詳細についてはリンク先のリストを確認してもらうとして
本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者について、業態別に分類した結果は、以下のとおりです。
・都市銀行等 ： ４９
・地方銀行、第二地方銀行及びこれらの銀行持株会社 ：１０１
・協同組織金融機関等 ： ６
・保険会社等 ： ７４
・金融商品取引業者等 ：２３６
（合計） ：４６６引用：金融庁ホームページより
ということだそうです。
主要な都市銀行や証券会社は含まれていましたので
お上のいうことには従っておこうということなのでしょう。
本当に「顧客本位の業務運営」がされるかが問題。
少なくとも銀行も保険会社も証券会社も
慈善団体ではなく会社組織を経営している以上は
その本質は「利潤の追求」だと思われます。
わざわざ金融庁に小言を言われなくても
本来ならば企業の社会的責任とバランスを取って
適正利潤の範囲内に収めるべきなのでしょう。
しかしながら、下記の記事でも取り上げた通り
手数料商売で食べている会社も多いので
採択して取組方針を公表したからと言って
実情がそうなるとは限りませんね。
参考：【雑記】金融庁長官の「日本の資産運用業界への期待」を読んで思うこと
というよりも証券会社はともかくとしても
国内保険会社が「顧客本位」とか言われても
海外の保険事情を調べている人間からすると
どの口が言っているのか？
と疑いたくなりますがね。
ともかく採択した４６６団体が
どこまで本気なのかが気になります。
金融庁はいつまで投資家の味方か？
これらの団体が本気で取り組んでいるかどうかを
チェックするために金融庁もモニタリングや
実践的な投資教育等を実施していくという旨を公表しています。
投資家としては望ましい状況ですが
金融庁は国の機関ですから
国の方針が変われば方向転換してしまう可能性はあります。
現在は投資家の方々からも比較的好意的に見られている感じがしますが
今日の味方が明日の敵にならないことを祈っています。
ともかく手数料商売をやっているところを撲滅させましょう。
むしろ手数料商売撲滅キャンペーンとか
やっていただいても良いんですよ、金融庁さん。