何の話をしているかお分かりでしょうか？
政府は消費税を２０１９年１０月には
予定通り１０％に引き上げるつもりだそうです。
正直支持率も低迷していることだし
景気もまだまだ本調子とは言えないので
再々延期やむしろ凍結してくれるのではないかと
期待していたんですが残念です。
手取りが増えずに増税されたら可処分所得が減る。
何を当たり前の話をしているんだ
ということになりますが
２年後までに２％分以上手取りの所得を
引き上げてくれるのでしょうか。
消費者心理というのは不思議なもので
実際に消費税が上がるよりも前から
支出の抑制に走ってしまいます。
もしくは駆け込み需要ですかね。
駆け込み需要で発生する税収は
あくまでも将来的に見込めた税収から
前借りしているだけの気がしますし
個人としても予定していたけれど
前倒しでお金を使わざるをえないということで
本来そのお金で買われるはずだったものは
売れないということになっているのはないでしょうか。
可処分所得が減るというのは
資産運用のための投資原資も
それに合わせて減ってしまいますし
死活問題です。
消費増税すると税収総額が減る？
財務省のページへ行けば
グラフを見ることができますが
データからすると
消費税を増税してその単年度では
トータルとしての一般財源税収が増加していますが
その２～３年後以内には税収総額が減ってるんですよね。
※当然消費税額自体は増えていますが
全体としてみた場合の話をしています。
直近３年はなんとか減らずに済んでいるようですが
これはアベノミクスによる
景気上昇を下支えにしている感があるので
あくまでも仮定の話ですが消費増税がなければ
もっと税収は増えていたのではないでしょうか。
要するに消費税が増えると
消費を抑えようというベクトルが働きすぎるのでしょう。
それはそうですよね。
１００円のものが
８％で１０８円が
１０％で１１０円になるといっても
それほどではないかもしれないですが
たとえば３０００万円で
家もしくはマンションを購入しようとした場合に
８％では３２４０万円だったものが
１０％では３３００万円になってしまって
６０万円も差が出ます。
企業の設備投資なんかはもっと高額になりますから
それは慎重にならざるをえないでしょう。
結局お金が循環しづらくなると
経済が回りませんよね。
消費が減る→物が売れなくなる→モノの値段を下げざるをえない
→働いている人の賃金が減る→消費したくても消費できない
というデフレをまた発生させたいのでしょうか。
デフレなんぞ、もうウンザリだよ。
いくら日銀が物価上昇２％といったところで
先立つものがなければモノは買えません。
それともスタグフレーションでも起こしたいのでしょうか。
この辺りをなんで誰も問題視しないのでしょうか。
増税ありきでもの考えてるんじゃないですか。
たぶん調べないと出てこないということは
どこかの誰かさんにとっては不都合な真実なんでしょう。
安定した税収は大切かもしれないですけど
やっとまともな景気になってきたんだから
水差さないでくれというのが
まだ投資原資をサラリーで稼いでいる
投資家としての意見です。
とはいえその不景気を狙っている
投資家の方々もいらっしゃるでしょうからね。
年２％程度であればだれでも実現可能かもしれないけど。
給与所得を年２％で増やすことは難しいですが
手持ちの現金を年率２％で増やすぐらいだったら
各資産に分散されているインデックスファンドでも
買って放置しておくか
ディフェンシブな高配当株式でも買っておけば
よほど変なものに投資しない限りは実現可能だと考えています。
ただ前提としては
基本的に経済が緩やかにでも
右肩上がりな場合の話ですので
消費増税で景気が大幅に後退した場合には
投資原資を損してしまう可能性があります。
景気の大底で安くなった株式などを
買うことができれば
大きいチャンスなのかもしれませんが
景気予測ほど困難なものもありません。
そのために現金余力を残しておかないといけないのであれば
なおさら消費などしませんよ。
とりあえずは消費税が上がってしまうのであれば
年間２％以上の経費削減か
投資による資産運用益を上げるしかないので
そのための方策を色々と検討したいと思います。