何の話をしているかお分かりでしょうか?
政府は消費税を2019年10月には
予定通り10%に引き上げるつもりだそうです。
正直支持率も低迷していることだし
景気もまだまだ本調子とは言えないので
再々延期やむしろ凍結してくれるのではないかと
期待していたんですが残念です。
手取りが増えずに増税されたら可処分所得が減る。
何を当たり前の話をしているんだ
ということになりますが
2年後までに2%分以上手取りの所得を
引き上げてくれるのでしょうか。
消費者心理というのは不思議なもので
実際に消費税が上がるよりも前から
支出の抑制に走ってしまいます。
もしくは駆け込み需要ですかね。
駆け込み需要で発生する税収は
あくまでも将来的に見込めた税収から
前借りしているだけの気がしますし
個人としても予定していたけれど
前倒しでお金を使わざるをえないということで
本来そのお金で買われるはずだったものは
売れないということになっているのはないでしょうか。
可処分所得が減るというのは
資産運用のための投資原資も
それに合わせて減ってしまいますし
死活問題です。
消費増税すると税収総額が減る?
財務省のページへ行けば
グラフを見ることができますが
データからすると
消費税を増税してその単年度では
トータルとしての一般財源税収が増加していますが
その2~3年後以内には税収総額が減ってるんですよね。
※当然消費税額自体は増えていますが
全体としてみた場合の話をしています。
直近3年はなんとか減らずに済んでいるようですが
これはアベノミクスによる
景気上昇を下支えにしている感があるので
あくまでも仮定の話ですが消費増税がなければ
もっと税収は増えていたのではないでしょうか。
要するに消費税が増えると
消費を抑えようというベクトルが働きすぎるのでしょう。
それはそうですよね。
100円のものが
8%で108円が
10%で110円になるといっても
それほどではないかもしれないですが
たとえば3000万円で
家もしくはマンションを購入しようとした場合に
8%では3240万円だったものが
10%では3300万円になってしまって
60万円も差が出ます。
企業の設備投資なんかはもっと高額になりますから
それは慎重にならざるをえないでしょう。
結局お金が循環しづらくなると
経済が回りませんよね。
消費が減る→物が売れなくなる→モノの値段を下げざるをえない
→働いている人の賃金が減る→消費したくても消費できない
というデフレをまた発生させたいのでしょうか。
デフレなんぞ、もうウンザリだよ。
いくら日銀が物価上昇2%といったところで
先立つものがなければモノは買えません。
それともスタグフレーションでも起こしたいのでしょうか。
この辺りをなんで誰も問題視しないのでしょうか。
増税ありきでもの考えてるんじゃないですか。
たぶん調べないと出てこないということは
どこかの誰かさんにとっては不都合な真実なんでしょう。
安定した税収は大切かもしれないですけど
やっとまともな景気になってきたんだから
水差さないでくれというのが
まだ投資原資をサラリーで稼いでいる
投資家としての意見です。
とはいえその不景気を狙っている
投資家の方々もいらっしゃるでしょうからね。
年2%程度であればだれでも実現可能かもしれないけど。
給与所得を年2%で増やすことは難しいですが
手持ちの現金を年率2%で増やすぐらいだったら
各資産に分散されているインデックスファンドでも
買って放置しておくか
ディフェンシブな高配当株式でも買っておけば
よほど変なものに投資しない限りは実現可能だと考えています。
ただ前提としては
基本的に経済が緩やかにでも
右肩上がりな場合の話ですので
消費増税で景気が大幅に後退した場合には
投資原資を損してしまう可能性があります。
景気の大底で安くなった株式などを
買うことができれば
大きいチャンスなのかもしれませんが
景気予測ほど困難なものもありません。
そのために現金余力を残しておかないといけないのであれば
なおさら消費などしませんよ。
とりあえずは消費税が上がってしまうのであれば
年間2%以上の経費削減か
投資による資産運用益を上げるしかないので
そのための方策を色々と検討したいと思います。